ＪＡ全中の権限を大幅に縮小し、組合の調整を担う一般社団法人

農協の上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を大幅に縮小し、組合の調整を担う一般社団法人にする。全国の農協に対する全中監査の義務付けを廃止し、代わりに公認会計士監査を義務付ける。地域の農協が自由に経済活動を行えるようにするのが狙いだ。

農協など農業分野を成長戦略の岩盤規制改革の目玉と位置付けている。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結もにらみ、農業の競争力強化を目指す。農協が農業者に事業利用を強制してはならないと規定したのも特徴だ。