舞姫

ひぐらし日記

賃金上昇が有れば 「物価上昇なくても…」好景気に(1)

2024-08-23 | 日記
   政府が「物価上昇」で「好景気になる」と喧伝する本当の理由
 1990年前後にバブル崩壊を伴って日本経済は長期停滞に突入した 多額の借金を抱えた企業は、資産の圧縮やコストの削減にかじを切った 既に多くの人が忘れているかも知れないが、バブル崩壊当初は雇用や賃金は聖域視されていたが、

 90年代終盤、不良債権問題を背景に金融システム不安が広がってくると、一気に人員調整や賃金カットが行われるようになった その後、団塊世代のリタイアが始まり、若年労働力の減少が続く中、人手不足が広がって雇用環境は引き締まった しかし、それでも賃金は上がらず、物価の下落が続く中、物価連動で賃上げ率が決まることが、賃金据え置きを可能にしたのだと

 1980年度は、国民負担率が30%でした。しかし、どんどん増税が進んで今は半分 政府が持って行く 1988年と現状を比べると、消費税をカウントした手取りも減っているのです。35年前よりも我々は貧乏になっている。これでは経済がよくなるはずはない だから消費税減税だ!

※経団連企業の責任…国内産業集積の縮小、雇用減少…未来投資せず、内部留保
行政(森友、加計学園、桜見る会)原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽

NHK中国語ニュースで尖閣諸島を「中国の領土である」と生放送

2024-08-22 | 日記
 NHK中国語ニュースで尖閣諸島を「中国の領土である」…中国人スタッフが生放送中に20秒発言 by読売新聞

 NHKがラジオ国際放送とラジオ第2で8月19日午後1時頃から生放送で尖閣諸島を「中国の領土である」などと放送したと発表した…大問題だ

 問題になったのは、ラジオ国際放送とラジオ第2で同日午後1時頃から生放送された中国語のニューススタッフは、東京都の靖国神社の石柱に何者かが落書きをしたニュースを伝えた後、同諸島は「中国の領土である」などと約20秒間にわたって原稿にない発言をした
 同諸島について日本政府は「日本固有の領土で、領有権の問題は存在しない」としている

※ 行政(森友、加計学園、桜見る会)原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽




日米地位協定の見直しをハリス氏に期待して

2024-08-21 | 日記
 日米地位協定は1960年に岸信介内閣に欺かれ 対米従属にされた

ライス元国務長官は軍部による植民地支配されていると批判した
スナイダー駐日公使は軍部の占領中にできた異常な関係は即刻止めるべきだ
アメリカの外交官でさえ激怒した「日米合同委員会」に日本も怒っていいのだと

山本太郎議員の国会質疑 「日米合同委員会ってなんですか?」「自民党政権はアメリカと統一教会の犬」 #れいわ新選組(2023年3月2日)

・ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる
・ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない

   北方領土問題が解決できない理由、足枷に・ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならないと

 安保条約、地位協定、合同委員会  核軍縮とは?

※ 行政(森友、加計学園、桜見る会)原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽





日本のガソリン補助金政策の歪み 海外では

2024-08-20 | 日記
  G7諸国のガソリン価格に関する最新情報は以下の通りです
  • アメリカ合衆国: G7諸国の中で最もガソリン価格が安い国で、0.9$/Lです
  • カナダ: ガソリン価格は1.29$/Lとなっています
  • 日本: 1.11$/Lで、G7諸国の中では中間の価格帯になっています
これらの価格は2024年4月のデータに基づいており、国によっては変動する可能性があります。また、これらの価格は国際市場の影響を受けやすいため、最新の情報を確認することをお勧めします

※ 行政(森友、加計学園、桜見る会)原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽


日本のガソリン補助金政策の歪み 

2024-08-19 | 日記
 ガソリン補助金は、政府の推進する脱炭素政策にも逆行するため、政府の政策の一貫性が問題視されている

 日本のガソリン、G7最安値 時限補助金が壊す市場価格日本はG7諸国の中で最も安いガソリン価格を記録しており、政府は原油価格の上昇を受けてガソリン補助金の終了を予定していた4月末から数カ月延長することを決定した これは7度目の延長である 一方で、電気やガスの補助金は6月末に終了する予定であるが…再々延長だ!

 価格メカニズムの歪み:補助金によるガソリン価格の抑制は価格メカニズムを歪める問題を抱えています。通常、ガソリン価格の上昇は需要の減少を促し、脱炭素化を促進することが期待されていますが、補助金がその効果を逆行させ、損なっているという問題があります

※ 行政(森友、加計学園、桜見る会)原発、警察、自民醜聞議員は「記憶ない」と隠蔽