消費税増税のごまかし

　今、自公内閣は社会保障費費を毎年、２２００億円削減しなければ日本の医療制度は崩壊するといっている。これに対して、日本医師会等関係団体や国民は、社会保障費削減に反対している。
　福田内閣の厚生労働大臣は国家財政難で削減はやむ得えず、現在の社会医療制度を維持するためには、消費税増税が必要といっている。このような声は自公政治屋が同様な発言をしている。
　本当に消費税増税は必要だろうか？。答えは消費税増税の必要性はない。
　大企業に行っている減税額約７兆円や防衛予算４兆円や大規模で不要不急な公共事業予算を見直せば、十分な財源は確保できる。
　今、国民は後期高齢者医療保険料が収奪されていたり、消費者物価増により生活が苦しくなっていたり、派遣労働による不安定雇用で若者の生活は苦しくなっている。
　今の自公政権は財界から政治献金をもらい、財界言いなりの政治を行っている。
　自公政治は国民の声を聞いていない。
　国民ごまかしの消費税増税に、国民は反対の声を上げる時期である。