最近、財界人や御用経済学者は、「貧困と格差」問題については、さかんに「自己責任論」を主張している。
非正規雇用や年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えている現状を考えた場合、「自己責任論」は欺瞞である。
格差は、日本政府による「社会保障費の削減」、「大企業用語」、「国民の分断という社会制度」が生み出しているのが、原因である。
若い世代が将来に希望を持ち、労働者が誇りを持って働き、高齢者が安心して暮らせる社会をつくる権利を日本国憲法は位置づけているし、日本国民はこの権利を行使できる。
日本政府に、これを実現させなければならない。
すなわち、「自己責任論」は欺瞞である。