臨時国会の論戦を考える。

　臨時国会では、麻生総理は「今の時期、不景気なので３年間の間に景気を回復させ、国民消費を回復させる」、又、「自衛隊のアフガン派遣をする」と所信表明を行っている。
　一方、民主党小沢党首は「後期高齢者医療制度を撤回させ、景気対策を行う」と主張し、自衛隊の海外派遣は国連要請により行う」と主張している。
　
　このような主張に対してマスコミは、二大政党論の国政選挙を盛んに報道しているが、この報道は本当に正しいものであろうか？。

　両党とも財界いいなりの主張を行っている。たとえば財政赤字の解消のための財源確保は、「消費税増税を主張（大企業には減税して、庶民には増税を行い、無駄な軍事予算は削減しない）」。また、アメリカ追随の外交姿勢も同じ。
　両党とも基本的な政策には差異がない。

　「後期高齢者医療制度の廃止」、「非正規雇用問題」、「食の安全」等について、国民の立場にたって一貫した論戦を主張しており、国から一切の政党助成金をもらっていない政党である日本共産党が、国民のために信に頑張っていると感じた次第である。
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