この２，3年前から新聞各社が「経済破綻を防ぎ国民生活を安定させるには、名目成長率を高めること、不要不急な歳出を削減、社会保障の財源確保として消費税増税が欠かせない。
一方で国内での投資を促し外国資本を呼び込むため法人減税は避けて通れないと新聞各紙は報道している。
今日の朝日新聞の社説でも「法人税減税 小幅でもやむをえない」と記述している。
「消費増税で日本崩壊」は、こういう消費増税大合唱の異様な状態を、戦前の「大本営発表」「翼賛体制」と記述している。
この本には、日本政府が「日本の消費税５％はヨーロッパ各国と比較して税率が低いので５％から１０％に増税してもいい」と言っていることについて、つぎのように反論している。「確かに数値上は、イギリスは１７．５％、ドイツは１８％、イタリアは２０％などであるが、これらの国々では非課税や税率０％の品目、軽減税率が適用されている品目が数多くあり、高い消費税率は贅沢品に限られていることや、アメリカには消費税がないこと」など不都合なことは主張していないことを明らかにしています。
日本政府は、法人税（表面税率）が、４０．６９％と世界一高いと主張していますが、
この本では、2010年3月決算での当期利益は三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円なのに法人税も消費税も一切おさめていないこと（法人税納付に際し、過去の損失を7年繰り越して黒字と相殺できる仕組みにより、法人税納付が０となったため）や大企業の「限界実効税率」が２０％台前半まで引き下げられていることを明らかにしています。
この本の最後に著者は、「もし消費税を５％から１０％にあげれば、中小企業の消費税滞納が増加して、支払いができずに自殺者が5万人になる」と述べ、このような消費税は、「欺まんに満ちた悪税」であること強調しています。
私、納税者は政府や新聞各紙の論調に振り回されるのではなく、真実を見極めるために是非この本、「消費増税で日本崩壊」（ベスト新書：著者 斉藤貴男氏 消費税込み価格 800円）を多くの方に読んでいただきたいと思います。