政府民主党は東日本大震災の復興財源として、「消費税率を3年間程度の間、３％引き上げる案」を検討しているようです。これは消費税増税にほかなりません。
復興財源は、予算を抜本的に組み替えて不要不急の無駄を削ってつくるべきです。
大型港湾事業の見直し。
米軍「思いやり」予算、原発の建設・推進経費、政党助成金をやめること。
法人税減税、証券優遇税制など2兆円の大企業・大資産家減税をやめること。
高速道路無料化を子ども手当ての上乗せ中止を含めるとと年間5兆円の財源が確保できます。
さらに多額をようする復興財源は、「震災復興国債」を発行とし、大企業の内部留保金244兆円を活用し、引き受けてもらうということも考えられます。
このような政策を行えば、消費税増税は必要ありません。