毎日新聞によれば、3月12日の衆院予算委員会において、第二次世界大戦を裁いた極東国際軍事裁判は「大戦の総括は日本自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べたとの報道。
そもそも第二次世界大戦では、日本は大東亜共栄圏の名のもとに中国や朝鮮半島・東南アジアにたいして領土拡張主義の考えにたって、侵略行為をおこない、多くの国や日本国民に多大な犠牲を与えた。この侵略戦争の推進者が、統帥権を有した天皇とこれを補佐した軍部・内閣であったことは、歴史の事実である。国体(天皇制)の護持のため、この侵略戦争の終決の判断を引き伸ばしたのが、天皇とこれを補佐した軍部・内閣であったことも歴史的に証明されている。
連合国が示したポツダム宣言を日本が受諾したことにより、戦争が終決したものである。このポツダム宣言のなかの「捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。」の事項により極東国際軍事裁判が行われたものである。
安倍氏の国会答弁は、歴史的な事実を歪めるものであり、危険な逆転した歴史観であると言わざるをえない。