大企業は社会的な責任を果たすべきである。

　この３月末には、多数の期間工・派遣社員が大企業により解雇される予定である。
　大企業は多くの内部留保を抱えている。わずかな内部留保を取り崩せば雇用は維持される。
　大企業は、雇用者・消費者が大事にせずに儲けだけにつつぱしれば、社会な存在
ではなくなるはずだ。
　大企業は、期間工・派遣社員の雇用の維持と大幅な賃上げの経営方針を新たに決定してもらいたい。内需消費が拡大するはずである。
　既に期間工・派遣社員で残念にも派遣切れされた方で、生活の目処がたたない人は、憲法２５条「生存権の保障」を根拠とする「生活保護」の申請を役所にしましょう。役所の担当は、いろいろな理由をいって生活保護申請書を渡さなければ、全労連の相談所や日本共産党の議員に相談することが大事です。
　みなさん、一人一人ではありません。あきらめずにみんなと団結して頑張りましょう。