日本経済の閉塞感の打開について

 

日本社会の閉塞感は、勤労者の所得が大幅に減っており、例えば民間の給与は１９９７年の平均４６７万円から２００９年には４０６万円と６１万円も下がっている。その、一方で大企業は非正規雇用や労働者への低賃金対応により、内部留保は２４４兆円に達し、現金・預貯金だけで５２兆円と「空前のカネあまり」となっている。

民主党や自民党の「大企業を応援すれば、経済が良くなり、やがて国民のくらしも良くなる」という経済政策は破綻している。

菅首相がすすめる大企業の法人税減税５％を行わなければ、大企業の製造部分は国内から海外に進出するといっているがこれは、大嘘です。

大企業が発展途上国に進出するのは、海外市場需要をもとめてのことである。菅氏は日経連に法人税減税の引き換えに「雇用の拡大」を要請したが、日経連会長は「資本の論理」として、そのようなことはできないと発言している。

大企業の善意に期待する菅氏の考えは、大甘です。大企業いいなりの姿勢にほかなりません。

日本経済の閉塞感を打開するには、労働者派遣法を廃止して、非正規雇用を正規雇用にすること。労働者の賃金を大幅に引き上げる法律を制定させる闘いを今年の春闘を労働者・勤労国民が団結して立ち上がることが重要です。