ひきこもりと孤独

ひきこもりはいけないことですか？

　インターネットが普及し、外出しなくても用事をすませることができる社会、SNSを活用すれば、情報が得られる時代になりました。ネットで注文すれば、商品、食物宅配してくれるし、商売もできます。画面上だけのやり取りですので、人と顔を見ないで済みます。他人との付き合いが嫌な人にはいいかもしれませんが、そう考えると、ひきこもりの人は、テリトリーを守り、人の迷惑をかけていません。ただ、生きていくには、お金が必要です。それには、ネットで商売するか、外に出て働いて収入を得なければなりません。この点解決すればマイペースで暮らすことができます。ひきこもりも「あり」かなと思います。

ひきこもりの弊害

　「８０５０問題」親が８０歳、子どもが５０歳、子どもがひきこもりになり、収入がないと親の年金を頼りに、そして、親がなくなり、年金支給が止まると子どもは生活ができなくなります。その後、最悪、孤独死ということもありえます。弊害をなくすには、世間とのつながりを絶たないことです。孤独を生活も快適ですが、話相手がいないのも侘しいものです。どのような老後を過ごそうとも各自の自由ですが、自分は死ぬ時は看取られて旅立てることを願っています。働き盛りの人たちが61万３０００人、ひきこもり状態という記事を載せました。

内閣府初発表「中高年のひきこもり６１万３０００人」２０１９年３月２９日

広義のひきこもり(6ヵ月以上続く)

　趣味の用事の時だけ外出　　　　 近所のコンビニなどには出かける

　自室からは出るが家かでない　　　自室からほとんど出ない

ひきこもりの状態になったきっかけ

　退職　人間関係　病気　　　　理由最多は「退職」　４分の３が男性

就職氷河期を経験した「40歳から４４歳」の３人に１人が「２０歳から２４歳」で引きこもり状態

民生委員把握の14自治体40代が最多

ひきこもり状態の人は40代が最多だが

支援を受けているのは20~30代が多い

ひきこもりに関する調査をした都道府県・政令都市への取材で、こんな構図が浮かんだ。40代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。

朝日新聞が47都道府県と20政令都市にアンケート。32自治体が調査したことが「ある」と答えた(集計中を除く)。

ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とはほぼ交流しない状態が6ヵ月続く人を当事者としていた。

このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013~19年に調査。詳細を明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代より多く、今年2月現在で調査した長野県では63.1%が40代以上だった。

民生委員は、児童委員も兼ねる特別職公務員で、担当区域の住民の生活状態を把握して行政とのパイプ役を担っている。

一方、32自治体のうち6自治体は、自治体や民間団体が相談や支援で把握している当事者の状況を年代を問わず集計。20代か30代が最多で、30代以下の割合か40代より多かった。

宮崎大の境泉洋(さかいもとひろ)准教授(臨床心理学)は、「バブル崩壊後の『就職氷河期』を20代で迎えた世代が40代にさしかかっている。若いうちは家族との緊張・対立が強まって相談に向かいやすいが、40代になると落ち着き、本人・家族とも、ひきこもることを受け入れがちになる」と指摘する。

都道府県・政令都市は、年齢を問わず相談を受けつける。「ひきこもりセンター」を設けているが、境准教授は「身近な市区町村レベルで相談窓口を設けるべきだ」と提言する。

　　　　　　　 朝日新聞　江口悟