70歳就労

　　　　　　　　　　　今日の言葉

人間はそもそも孤独。それを忘れると弱くなる「生ぜしも独りなり。死ぬも独りなり。されば、人とともに住するも独りなり。そひはつべき人なきゆえなり」

　　　　　　　　　　　一遍上人

序文

定年後、退職金と年金で、老後は生活できると、心配はしていませんでした。今から40年前になります。平成から令和になり、労働者の待遇は激変、生活基盤が不安定になりました。65歳、契約社員で働いていますが、国の思惑どおり、70歳までいきそうです。へたすると、5年延長という選択も視界に入り始めました。歩みをとめれば、野垂れ死に、現金収入のありがたさをしみじみ感じている年の瀨です。

昭和ブルース

「生まれたときが悪いのか　それともおれが悪いのか」、この年になるまで、数多くの曲と出会いました。今でも、リクエスト指定すると、記憶の中のジュークボックスが動き、メロディーが流れてきます。そして、今、ふと浮かんできたのが「昭和ブルース」の歌詞でした。昭和、平成、令和と時代は変わりました。しかし、世情は激しく変化していますが、人間の思い、特に、悩みは永遠に不滅です。いつの時代でも、自己を省みず、悩みの原因の対象を他にぶつける、解決しないのはそこに原因がありそうです。

　　　70歳就労　企業に「努力義務」「雇用継続」3割が検討

政府が企業に対し、従業員が70歳まで働ける機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出したことについて、朝日新聞が全国の主要100社に対応を尋ねた。

政府は定年延長や継続雇用など7つの選択肢を示して対応を求めているが、約3割の企業が継続雇用を検討すると答えた

契約社員などで雇うことを想定しているとみられる。賃金は低下が避けられないとの回答が多かった。

政府は今春、70歳まで働きたい人を対象に①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用④他社への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動の支援、の七つの選択肢を示し、企業がいずれかの対応を取ることを罰則のない努力義務とする方針を示した。企業の取り組みを見極めたうえで、将来的には義務化も視野に入れる。厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出することにしている。

朝日新聞社が11月11日から22日に実施した主要100社アンケートでこの施策が実現した場合の対応を尋ねたところ、29社が「継続雇用制度を導入する、または延ばす」と答えた。「70歳まで定年延長」「他の企業への再就職や起業支援などで対応する」はともに3社。「定年廃止」はなかった。

「その他」を選んだ59社の多くは、国の制度が定まっていなかったり、社内で検討中だったりすることを理由に挙げた。「すでに65歳以上もニーズに応じて雇用している」(繊維メーカー)という社もあった。6社は無回答だった。

厚労省によると、すでに義務化されている65歳までの雇用確保では、8割近い起業が契約社員として雇うなど継続雇用で対応している。70歳までの働く機会もその延長線で検討している企業が多いと見られる。

アンケートで定年延長や再雇用したあとの待遇を尋ねたところ、「賃金が低下するのは避けられない」を選んだ企業が42社にのぼった。「賃金はそのまま維持されるべきだ」としたのは4社にとどまった。

大企業の多くは50代にピークを迎える年功型賃金制度を採り入れており、60歳以降の働き手の待遇が下がることが政府内の議論でも問題視されている。一方で、高齢の働き手の待遇を維持すれば他の世代の待遇を下げる企業が相次ぐとの見方も出ている。　(吉田貴司)

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 朝日新聞朝刊2019.12.23

結びの文

きょうは仕事が休みです。きのうは、朝から夜まで働き、就寝は午前１時でした。政府は、国民のことを考えて政策を立てますがポイントがずれています。国民も同じ、国の方向性理念がないので、幹を直さず、枝ばかりいじくるので、解決策を講じることができないのです。「生まれたときが悪いのか」、八つ当たりせずに、一日休養、あしたも自助努力で生きていきます。