見せかけだけの外貨準備金！いざというときに使えない！なぜだろう？

金融緩和継続決定

予想通りの結果です。円安が解消されるどころか、1㌦＝200円まで行ってしまうかもしれません。そうなれば、よりいっそう国民の生活は苦しくなります。

岸田政権の円安対策は為替介入、二回実施しましたが、効果はありませんでした。なのに、また金融緩和、同じ結果になるのがわかっているのになぜやるのでしょうか？

黒田日銀総裁は、コロナ禍でも経済が活性化している今、金融緩和をやめたら逆戻りになってしまう、そんなニュアンスで決定しました。

為替介入の資金は、外貨準備金から、しかし、8割が証券で紙切れで、大半が米国債です。それをどばっと売り払ったら、アメリカの怒り心頭、十倍、いや百倍仕返しをしてくるのが見えてきます。すると、手持ちの介入資金がすぐに底をつきます。そのときはどうなるのでしょうか？

金融緩和実施しても、事態は改善せず悪化するばかり、別の景気対策を打ち出す必要があります。

一番効果があり、景気の活性化対策は、『消費税廃止』です。国庫に納まるお金が市場に流れただけで、国民は少し豊かになれます。しかし、国会では、そのような議論はされず、旧統一教会の問題ばかりです。いくら突っついても膿は出るばかりで収拾がつきません。別に専門委員会を設置して調査すれば済むことです。

経済をどのように活性化させるのか、議論するのが最優先のような気がします。

参考記事を載せました。

為替介入の資金

　　　　　　　

円買いと円売りで大きく異なる。円売り外貨買いのは場合は国債発行を通じて国内の金融市場から円を調達、介入に充てる。政府が市場から資金を調達できる限り、原資は無限と言える。一方で円買い介入の場合は売るための通貨として外貨準備が充てられるため、外貨準備高が上限とされる。

外貨準備は中央銀行や政府が債券や預金、金などの形で保有する外貨建ての資産。日本では政府の外貨為替資金特別会計(外為特会)と日銀が保有する。財務省によると日本の外貨準備高は1兆2920億ドル(約180兆円)と20年前と比べ2.8倍に膨らんだ。過去に実施介入で買い入れたドルを外貨準備として積み上げてきたためだ。

8月末時点の構成比率を見ると1兆ドル超えを米国債を中心とした証券で保有しており、すぐに介入資金として使うことができる海外の中央銀行や国際決済銀行(BIS)などへの預金は1361億ドル(約19兆円)にとどまる。「米国債を売却して介入資金にするのは国際協調の観点からハ－ドルが高い」(国内証券)との指摘も多い。

　　　　　2022年9月24日日経新聞

黒田日銀総裁のことば

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期を0%程度とする長短金利操作(イ－ルドカーブ・コントロール　YCC)走らとする金融緩和を続けてきた。黒田総裁は新型コロナウイルス禍による落ち込みから回復しつつある日本経済を下支えするためには、大規模な金融緩和が必要だ

　日経新聞　10月28日12時25分更新

【速報】日銀 金融緩和の継続を発表　今年度物価上昇見通しは2.9％に引き上げ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d24be8ecc561912a1dcee7be335f2f96bbf9d5

今日のコンビニランチ

熟成たれと牛めし　セブンイレブン

460円(税込496円)643kcal

たれの味がまろやかでタレの旨味があります。好みの牛めしです。

〆のことば

　『馬鹿の一つ覚え』