国が豊かであっても国民がまずしければダメである！

　　　　今日の言葉

この世で我慢の時なくして夢を実現した人は一人もいない

国分秀男東北福祉大学特任教授

１２月２９日（水）

今日は

「シャンソンの日」

シャンソンの日（12月29日 記念日） | 今日は何の日 | 雑学ネタ帳 https://zatsuneta.com/archives/112292.html

「清水トンネル貫通記念日」

清水トンネル貫通記念日（12月29日 記念日） | 今日は何の日 | 雑学ネタ帳 https://zatsuneta.com/archives/112291.html

国のGDPと国民のGDP

【2019年】世界GDP（国内総生産）ランキング　日本は第３位、予測から見えた未来の姿 | ELEMINIST（エレミニスト） https://eleminist.com/article/1108

GDP、国は第三位、でも国民は第十九位になります。国が豊かであれば,同じく国民も豊かなはずです。しかし、そうではありません。年々、貧富の格差が拡大し、貧しい人たちはより貧しくなっています。

日本国民の平均賃金は420万円、１ヵ月３５万円になります。契約社員の私はこの半分以下です。非正規雇用者が増え続け、高齢者が４人に１人の社会構造になります。するとまだまだ平均賃金は下がり、より貧しくなります。国は７５歳まで働かせるようなことを検討しています。元気で働けるうちは働く気力はありますがいつ病気やケガに見舞われるかわからないのに、その時の保障ガイドは示していません。

「国富んで民貧しくなる」

この矛盾の要因はたくさんあります。ここでは、一つだけに絞りたいと思います。それは消費税です。その税収入は２１兆円超えになります。その巨大な額を消費に回せばそれだけでGDPは上昇します。簡単なことで、宣言すればいいことです。

「今日から消費税

　　　　　　廃止します」

国民は拍手喝采、赤飯炊いてお祝いします。

「消費税なくなった。

その分だけ余分に買えるね」

岸田首相は、賃金を上げた企業に対して優遇措置をとる、この政策をすすめようとしていますが、これを実施できる企業はどれぐらいあるのか、岸田メモにはないようです。日本の産業は中小企業が大半です。そのひとたちの努力で戦後復興はなりました。世界第二位のGDPになり、一億総中流階級というフレーズができたよき時代を創り上げました。しかし現在、赤字、後継者なしで廃業する企業があとをたちません。コロナが追い打ちをかけました。余禄があるのは内部留保を溜め込んでいる大企業、あとは青色吐息です。

日本の政治家は、国民への視線より自分たちのスキャンダルの対応に大わらわです。情けない限りです。議員の失態はたくさんあります。その中でも、”アベノマスク”が一番です。何百億という血税をムダにしました。

「捨てるならおれにも私にも　　　　　

ちょうだい」

日本人の精神が病んでいる、「人間としての誇り」を忘れてしまった象徴の言葉です。

清水トンネルと言えば、川端康成の「雪国」の冒頭の書き出しが有名です。

「国境のトンネルを抜けると雪国であった」

この情緒がいまは消えてしまいました。

今日の記事です。

料理宅配「フードパンダ」撤退

　料理宅配サービスの「フードパンダ」を展開する独デリバリーヒーローは２２日、日本市場から撤退すると発表した。２０２２年３月までに日本事業を売却する予定だという。日本で競争が激化する中、苦戦が続いていたとみられる。２０年９月に参入してから１年半での撤退となる。

　日本法人は２３日、「法的かつ運営上の諸手続きにかんして協議中」とした。国内料理宅配市場は新型コロナによる巣ごもり需要から市場が急拡大した。しかし、先行するウーバーイーツと出前館のほか、フィンランド発の「ウォルト」、中国系「ディディフード」など参入が相次ぎ競争が激化、配達員の確保が難しくなっていたという。

朝日新聞朝刊2021.12.24

１人当たりGDP１９位

　内閣府が２４日発表した２０２０年度の国民経済計算年次推計によると、国別の豊かさの目安となる１人あたり名目GDPは２０年（暦年）で４万４８㌦（約４２８万円）となり、経済協力開発機構（OECD）加盟３８カ国中１９位だった。

　日本経済研究センターの予測では日本の一人当たり名目GDPは２７年に韓国に、２８年に台湾を下回る。高齢者人口の増加に加え、デジタル化の遅れに起因する労働生産性の伸びの弱さが主因だ。２２位の韓国との差は１９年に比べて縮まっており、日本の低迷が続けば日韓逆転が現実となる。

　２０年度の実質GDPは４・５％減とリーマンショックがあった０８年度（３・６％減）を上回る落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費、設備投資、輸出がいずれも落ち込んだ。名目GDPは３・９％減だった。

　特別定額給付金の支給などで家計貯蓄率は１３・１％と１９年度（３・７％）から大きく上昇した。雇用者報酬は１・５％減と８年ぶりに前年度を下回る一方、経済全体の落ち込みに比べればマイナス幅は限られたことから、労働分配率は７５・５％と旧基準の統計が始まった１９５５年度以降でも最も高かった　　朝日新聞朝刊２０２１．１２．２５

今日の曲は

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