安倍晋三政権がめざす「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくりで、財界からの注文がとくに強いのが労働時間の「規制改革」です。労働者に残業手当を払わずに何時間でも働かせることができる国になったら、財界にとって日本はまさに「世界で一番」です。そんな虫がいい財界の注文に本気でこたえようというのが安倍政権の「成長戦略」です。財界がめざすホワイトカラー層を対象にした企画業務型裁量労働制の見直し、さらには労働時 . . . 本文を読む
労働法制の規制緩和（「解雇自由」「残業代ゼロ」）反対
最低賃金の時給１０００円以上への引き上げと、安倍晋三内閣がねらう「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働法制の規制緩和に反対して、全労連、国民春闘共闘委員会は２８日、東京・霞が関を中心に中央行動を展開しました。
昼に日比谷公会堂で開催された労働者決起集会には、全国から１０００人が参加。安倍内閣の暴走と真正面からたたかう決意を交流しました。
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