労働法制の規制緩和（「解雇自由」「残業代ゼロ」）反対
最低賃金の時給１０００円以上への引き上げと、安倍晋三内閣がねらう「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働法制の規制緩和に反対して、全労連、国民春闘共闘委員会は２８日、東京・霞が関を中心に中央行動を展開しました。
昼に日比谷公会堂で開催された労働者決起集会には、全国から１０００人が参加。安倍内閣の暴走と真正面からたたかう決意を交流しました。
大手ファストフード店で時給８６０円
神奈川労連青年部の代表は、最低賃金の引き上げを求める裁判にかかわって、原告の青年は大手ファストフード店で１６年間働いても時給８６０円だと告発。全日本建設交運一般労組の代表は、低賃金の実態にふれ、「政府のやることは、働くルールの確立、公契約法の制定、最低賃金の引き上げだ」と語りました。
国民春闘の大黒作治代表委員（全労連議長）は主催者あいさつで、雇用破壊を許さないたたかいをすすめ、東京都議選、参院選で政治の転換を求めていこうと訴えました。
反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が連帯あいさつし、貧困と格差の拡大を解消するには、最低賃金の大幅引き上げ、賃上げが必要だと強調しました。
全労連の小田川義和事務局長が行動提起し、自由法曹団の加藤健次弁護士が労働規制緩和について講演しました。