米国防総省 議会に通知
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。
同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。
日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費 . . . 本文を読む
衆院憲法審査会は７日、今国会で初めての自由討議を行いました。９条破壊の解釈改憲とともに、明文改憲をねらう自民党が改憲原案策定に向け、論点の絞り込みをねらって提案したもの。日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。
自民党の憲法改正推進本部長を務める船田元議員は、緊急事態条項、環境権などの新しい人権、財政規律条項の三つ . . . 本文を読む
日本を研究する欧米などの学者ら１８７人が、日本軍「慰安婦」などに関する安倍晋三首相の歴史認識問題を取り上げ、「われわれは、可能な限り完全で偏見のない過去の過ちの清算を(後世に)残さなければならない」と呼びかける声明を、安倍首相に送付したことが６日までに分かりました。
声明には、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチュー . . . 本文を読む