「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１２日、東京都内で緊急シンポジウム「ＳＴＯＰ安倍政治―改憲を許さない市民集会」を開きました。９００人を超える参加者が、安倍政権がもたらした政治の危機と、それに対抗する市民の運動についての議論を熱心に聞きました。
（写真）ＳＴＯＰ安倍政治―改憲を許さない市民
集会＝12日、東京都中野区
「総がかり行動実行委員会」の高田健氏があいさつで、安倍改憲について「早ければ来年９月にも国民投票がありうる」と指摘。「かつてない共同行動をつくりたい。総がかりを超える『総がかり』をつくろうと取り組んでいる」と紹介しました。
立憲デモクラシーの会の山口二郎法政大教授は基調講演で、安倍政治について、「批判に対して聞く耳を持たない。敵を攻撃するときはウソでもデマでもなんでもあり。事実と虚構の区別がつかない」と批判しました。
山口氏は東京都議選での自民党の歴史的大敗について、安倍政権の共謀罪法の強行、森友・加計疑惑に触れ、「安倍政治の腐敗やおごりへの健全な批判の発露」と指摘。安倍政治への批判的な民意をさらに大きくし、「（総選挙で）２分の１の国会の議席を取って政権交代を実現することが必要だ。そのためには野党と市民の結集が必要になる」と強調しました。
パネリストの長谷部恭男早稲田大教授は安倍改憲について「自衛隊の明記は、単なる現状追認ではない」と述べ、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権が部分的に認められた自衛隊を追認すべきではないと語りました。
香山リカ立教大教授は、生活保護受給者バッシングや被災地被災者への閣僚の暴言に触れ、「基本的人権や生存権まで破壊されている」と述べました。
佐藤学・学習院大教授は、第２次安倍政権以後「日本は『タガ』が外れた状態だ」として、「憲法に基づいて国の形をつくっていく。９条改憲を阻止することが一番の力になる」と訴えました。