日本共産党の市田忠義副委員長は１７日、昨年１０月の鳥取中部地震で最大震度６弱を記録した鳥取県倉吉市で、被災自治体の首長らと復旧・復興の課題について懇談しました。
倉吉市の石田耕太郎市長、北栄町の西尾浩一副町長、湯梨浜町の仙賀芳友副町長、鳥取中央農業協同組合（ＪＡ鳥取中央）の河野正人代表理事常務が出席しました。
石田市長は、党の大平喜信衆院議員が被災後すぐに現地で被害状況を聞き、国会で政府に対応を求めたことに謝意を表明。「半壊や一部損壊の世帯にも国の支援を広げてほしい」と要望しました。
全壊１３棟の北栄町から「被災家屋の半分は、今も屋根にブルーシートが掛かっている。工事が順番待ちの状況で、お金の問題もある」（西尾氏）と語られました。
温泉地がある湯梨浜町からは「被災した宿泊施設の復旧は融資制度の活用が中心で、公的な支援が難しい」（仙賀氏）など制度上の問題点も指摘されました。
河野代表理事常務は「ナシの選果場が被災し、約１億８千万円の被害が出た。春の大雪被害もあり、生産量と農家の所得を維持するための努力を続けている」と語りました。
市田氏は「要求を正面から受け止め、他会派とも協力して復興のために力を尽くしたい」と述べました。
党の市谷知子県議、佐藤博英倉吉市議、長谷川昭二北栄町議、増井久美湯梨浜町議が同席しました。