沖縄県名護市辺野古（へのこ）に米軍新基地を建設するための埋め立てを仲井真弘多（なかいまひろかず）同県知事が承認したことについて、欧米など著名な学者、文化人、平和活動家ら２９人が７日、新基地建設に反対し、沖縄県民のたたかいを支持する連名の声明を発表し、賛同を呼び掛けました。（関連記事）
声明には、歴史学者のジョン・ダワー氏、昨年の原水爆禁止世界大会に参加した米国の映画監督オリバー・ストーン氏や、マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー名誉教授、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、映画監督のマイケル・ムーア氏らが名を連ねています。
声明は、仲井真氏が県外移設を公約していたと指摘し、「承認は県民への裏切りだ」と批判。最近数年の世論調査で７～９割が辺野古への新基地建設に反対してきたとし、「知事の埋め立て承認は沖縄県民の意思を反映したものではない」と強調しています。
沖縄の基地はもともと米軍が住民から土地を強奪してつくったもので、基地があるために今も住民が犯罪や事故、騒音、環境汚染に苦しめられていると指摘。「沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と訴えています。
声明は「沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持する。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきだ」と結んでいます。