問われる説明責任
代表を務める資金管理団体「聡友会」から、政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を２００９年と１２年に計３５０万円受け取り、国会で問題になっている江渡聡徳（えと・あきのり）防衛相（衆院青森２区）が、同じくみずからが代表を務める政党支部から１０～１２年の３年間で計８００万円の寄付を受け取っていたことが赤旗紙の調べでわかりました。
３年間で
この政党支部は「自民党青森県第２選挙区支部」。政治資金収支報告書によると、２０１０年に３回に分けて計２５０万円、１１年は４回で計３５０万円、１２年は２回で計２００万円、３年間で計８００万円の寄付を江渡氏におこなっています。
寄付の原資は
政治資金規正法第２１条の２は、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く）に関する寄付について、資金管理団体を含む政治団体がおこなうことを禁じています。政党、政党支部は「適用しない」としているため、第２選挙区支部の江渡氏への寄付は“違法”ではありません。
問題は、その寄付の原資は何かということです。
第２選挙区支部の収入は、個人献金、企業・団体献金、自民党本部、同青森県連からの寄付に大別されますが、１０～１２年はいずれの年も、政党助成金である党本部からの寄付が５割から６割を占めています。
同支部の政党交付金使途等報告書によると、１０年は６００万円、１１年は８００万円、１２年は１９３５万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。
このうち、１２年４月２７日のように、党本部から１７５万円の政党助成金を受け取った同じ日に、１００万円を江渡氏に寄付するなど、第２選挙区支部から江渡氏への寄付の原資は、国民の税金である政党助成金である可能性が大です。（図参照）
しかも、江渡氏本人に渡ったカネの使途については、たどることができません。
報告書を訂正
江渡氏は、聡友会からの３５０万円について、「寄付ではなくて親族などへの人件費だった」として、収支報告書を訂正しました。しかし、「疑念を晴らすために、人件費を受け取ったとされる親族の確定申告書を出すべきだ」との追及（２１日、参院外交防衛委員会）に、「個人的なことに関わるので（出せない）」と疑惑解明にふたをしています。２４日の閣議後の会見では、野党の追及を「クレームを付けられている部分も」と発言しました。
江渡氏には、資金管理団体、政党支部からの本人への寄付について、明確な説明をする責任があります。
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