自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の９党は１８日、２０１４年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第２回交付分として計８０億３５８万円を受け取りました。（別表参照）
与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって４月に消費税大増税を強行した後に第１回分（４月１８日）の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。
日本維新の会は６月に橋下グループと、石原グループ（次世代の党）に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。
政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。
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