アジアなどの諸国民と日本国民の莫大（ばくだい）な犠牲の上に、日本が１９４５年８月にアジア・太平洋戦争に敗北してから７２年を迎えました。戦後日本は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを決意したにもかかわらず、歴代政府の中でも、とりわけ安倍晋三政権はその反省を欠落させ、秘密保護法や安保法制＝「戦争法」の強行、「共謀罪」法の制定など、戦争への道をひた走っています｡再び「戦争する国」を許さず、世界と日本の平和に貢献することこそ、戦争への反省と教訓を生かす道です。
ポツダム宣言認めぬ首相
１９３１年の当時「満州」と呼ばれた中国東北部への謀略的な侵略（「満州事変」）に始まり、３７年の「盧溝橋事件」をきっかけにした中国全土への侵略の拡大、さらにその中国での権益の確保とアジア・太平洋地域での新たな領土と資源を求めて始めた４１年の東南アジアやハワイへの攻撃など、１５年にわたる戦争は、亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で２０００万人以上、日本で３１０万人以上に上ります。領土を奪い、権益をむさぼった日本の違法・不当な行為は、当時も国際社会から厳しく批判され、敗戦に際して日本が受け入れた「ポツダム宣言」は、軍隊の武装解除や戦争犯罪人の処罰などを求めたのです。日本は陸海軍の解散、戦争犯罪人を裁く「東京裁判」の開始とその結果を認め、４７年には新たに憲法を施行して再び戦争への道を進まないことを内外に約束しました。
戦後のほとんどの政権を担当した保守政党や自民党も、「ポツダム宣言」や「東京裁判」、憲法の基本原則などを受け入れてきました。それをあからさまに転換しようとしているのが安倍政権です。
安倍氏は首相に就任する前から、「東京裁判」を「勝者の裁き」などと非難し、憲法は占領軍によって押しつけられたなどと主張する異様な思想の持ち主です。その安倍氏が首相就任後、日本が敗戦の際受け入れた「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」から論評できないと事実上否定したのが、「戦争法」審議中の２０１５年５月です（日本共産党の志位和夫委員長の追及）。国際社会に日本の降伏を否認してみせたのも同然です。
安倍首相がそうした考えで侵略戦争や植民地支配を肯定しようとしたのが、同年８月の戦後７０年にあたっての「談話」でした。内外の批判によって過去の談話などを引用しはしましたが、「談話」自体は日本が間違った戦争を行ったという歴史認識は示さず、自らの言葉では「反省」も「おわび」も口にしないものでした。首相はその後も、終戦記念日の談話などで同じ態度をとり続けています。
「戦争への道」絶対許さぬ
日本の戦争の誤りを直視しない安倍政権が繰り返してきたのが、秘密保護法の制定（１３年）、「戦争法」強行（１５年）とその具体化、「共謀罪」法制定（１７年）など戦時体制を整える数々の策動です。ついには憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる「明文改憲」の企てさえ言いだしています｡
過去の戦争の誤りを反省しない政治は危険です。一切の戦争への道を拒否するとともに、安倍政権の一日も早い退陣の実現こそが必要です。