米国家安全保障局（ＮＳＡ）による世界規模の盗聴の対象に日本政府も含まれていると報じられた問題で、菅義偉官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、「事柄の性質上、発言は控えたい。日米間ではしかるべく意思疎通を行っている」と述べ、米国に抗議する考えがないことを明らかにしました。
日本共産党の赤嶺政賢議員が、６月にＮＳＡによる在米日本大使館の通信傍受が発覚した際、菅官房長官が「真偽を強く求めていきたい」（７月１日の会見）と述べていたことをあげて追及したのに対し、答えたものです。
赤嶺氏は、首相が盗聴されていたドイツをはじめ、アジア諸国も米国に抗議し、当事者であるケリー米国務長官も「行き過ぎがあった」と非を認める中、「政府が事実関係すら明らかにしないのは到底納得できない」と追及。岸田文雄外相は「盗聴は国際法違反の可能性がある」と認める一方、菅氏は「相手国との関係上、報道を前提とした見解は述べるべきでない」と述べました。
赤嶺氏は米国などが「エシュロン」と呼ばれる地球規模の通信傍受システムを運用し、傍受用アンテナが米軍三沢基地（青森）に設置されていることを、米公文書をもとに指摘。「主権に関わる重大問題だ。なぜこのような活動を行っている国と情報の共有を行うのか」と批判。菅官房長官は「同盟国との連携強化はきわめて大事だ」と述べ、何の検証もなく情報共有を進める姿勢に終始しました。