秘密保護法をどう廃止に追い込むのかを考える集会が２３日、名古屋市で開かれました。秘密保全法に反対する愛知の会、愛知県弁護士会、市内二つのアムネスティグループが共催。４００人が参加しました。
英エセックス大学講師の藤田早苗氏が「国際人権法上の〈知る権利〉特定秘密保護法批判のために」と題して講演。「人権条約に反する国内法は改定・廃止しなければならないとの規定があるのに、秘密保護法はさらに下回るもの。欧州では『日本は民主国家ではないのか』との驚きもあり、国連も懸念を表明している」と訴えました。
情報公開市民センター理事長の新海聡弁護士が報告に立ち、「政府は議論が広がる事を恐れている。個々のレベルからでも発信していこう」と呼びかけ、「愛知の会」共同代表の中谷雄二弁護士は「撤廃させる運動が、今や全国に広がっている。確信を持って取り組もう」とあいさつしました。
参加した女性は「廃止の可能性は十分にありそうだと元気が出ました」と語りました。