参院予算委 紙氏「交渉撤退以外ない」
日本共産党の紙智子議員は７日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国議会が大統領に交渉権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の問題を取り上げ、「これではコメなど日本の重要５品目は守れない」と追及しました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する紙智子議員＝７日、参院予算委 |
米国では通商権限を議会が持っています。同法案は大統領に貿易交渉権を与える代わりに、詳細に交渉目的を記し、それを大統領に実行させることを求めています。
紙氏は、法案が農産物貿易について「交渉相手国の関税を合衆国（米国）当該産品と同じかそれより低い水準まで削減する」と明記していることを提示。その上で米国の主要農作物の関税率が日本とけた違いに低い事実（表）を示し、「日本が早期に交渉をまとめようとすれば、米国の主張にのることになるではないか」と迫りました。
林芳正農水相は「米国の法律であり、コメントできない」と述べるにとどまりました。
紙氏はまた、ＴＰＡ法案に対し米国議会の上下両院議員の約４割が反対し、与党の最高幹部である民主党のリード上院院内総務も反対の意向を表明していることを紹介。「米国でも揺れているのは、ＴＰＰが多国籍企業の利益優先で各国の産業や雇用に弊害をもたらすものだからだ」と指摘しました。
安倍晋三首相は「それぞれ事情はあるが、国益のために守るべきものは守る」との答弁に終始。紙氏は、北海道を中心に将来の経営の展望が持てず離農が相次いでいる実態をあげ、「ＴＰＰによって国益はすでに損なわれている。交渉は直ちに撤退する以外にない」と主張しました。
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