豊田俊郎内閣府大臣政務官は２２日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「ＴＰＰに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。ＴＰＰが禁止している国内拠点の設置要求について２１日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、２２日の回答を約束していたもの。
違法営業などの問題が多発している民泊について、２１日の質疑で田中良生国土交通副大臣は、国内拠点を持たない仲介業者の立ち入り検査や罰則の執行は困難と答弁。民泊の法制化を議論していた政府の検討会も当初は規制の実効性を高めるには国内拠点設置要求が必要だと提言していました。要求がＴＰＰに抵触するという政府答弁は、外国仲介業者が法令に違反しても日本の罰則は及ばず、安全や衛生など必要な規制の実効性が担保されないことを示しています。
辰巳氏が、検討会報告から国内拠点設置要求が消えたことをただしたのに対し、岸田文雄外相は、外務省からＴＰＰ違反となる可能性が高いことを伝えたと答弁。ＴＰＰ先取りで規制緩和を働きかけていたことを明らかにしました。
辰巳氏は「民泊以外でも同様の問題は起こり得る」と強調。安全や衛生、消費者保護に逆行するＴＰＰは批准すべきでないと訴えました。