日本外国特派員協会（ルーシー・バーミンガム会長）は１１日、日本の国会議員にたいし、「『特定秘密保護法案』は報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」とした会長名の声明を発表しました。
声明は、同法案に「強い懸念を持っている」と表明。その理由として、記者を起訴と懲役刑の対象にしかねない条文と、それに準ずる一部与党議員の発言をあげています。
また、「政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄だ」と述べ、「調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と強調しています。
声明は、法案の条文では「報道の自由」が憲法上の権利ではなく、「政府高官が、『充分な配慮を示すべき』案件にすぎなくなっていることを示唆している」と指摘。ジャーナリストへの脅し文句も含まれ、「これは報道メディアに対する直接的な威嚇であり、個別のケースにおいて許せないほどに拡大解釈ができる」「政府・官僚が存分にジャーナリストを起訴できるよう、お墨付きを与えることになる」と批判しています。
その上で、同法案の全面的な撤回または、「将来の日本の民主主義と報道活動への脅威をなくすような大幅な改定」を求めています。