三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の３メガバンクが、年内に自民党への献金を２年連続で行う方針であることが１６日までにわかりました。
２０１５年の政治資金収支報告書によると、３メガバンクは、同年１２月に各２０００万円を自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金していますが、昨年同様、２０００万円ずつ献金する方向で調整しています。
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日の記者会見で、政治献金について「日本経済の持続的成長に資するかどうかが重要なポイントになる」と指摘。今年についても「献金を行う方向で考えている」とのべました。
かつて鉄鋼、電力とともに“献金御三家”だった銀行業界は、不良債権処理のため、国民の税金である公的資金の投入を受け、１９９８年から献金を自粛してきましたが、昨年、経団連の献金呼びかけに応じ、１８年ぶりに自民党への献金を再開しました。
一方、３メガバンクは、自民党に巨額の無担保融資を続け、同党の１５年の政治資金収支報告書によると、計４８億５０００万円の融資残高があります。
公共性の高い銀行が、国民に低金利を押し付けながら、自民党には献金と巨額の無担保融資を行っていることは厳しく問われざるをえません。