国会・国民無視の責任は重大
衆院本会議で１５日未明、刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ解禁推進法が、自民党、維新の会と公明党の一部の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は反対。これに先立ち、４野党共同提出の安倍内閣不信任決議案について、日本共産党の穀田恵二国対委員長が賛成討論を行い、安倍政権の強権的な国会運営を告発しました。本会議後、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に、「自民、公明、維新の暴走推進ブロックに対して、次の総選挙で厳しい審判を下していきたい」と語りました。
 （写真）野党４党提出の内閣不信任決議案に対する賛成討論をする穀田恵二国対委員長＝15日午前０時すぎ、衆院本会議 |
内閣不信任案 穀田氏が賛成討論
穀田氏は不信任案の賛成討論で、今国会冒頭から政府・与党による「強行採決」発言が相次ぎ、“その言葉通り”に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、「年金カット法」、カジノ解禁推進法などが次々に強行採決されたと指摘。国民多数が反対し、慎重審議を求めているとして、「国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任は極めて重大だ」と批判しました。
安倍政権が安保法制＝戦争法の本格的な実施への暴走を開始し、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）で自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与することが「最初の『殺し、殺される』ケースになりかねない」と告発しました。
さらに穀田氏は、「アベノミクス」が格差と貧困をいっそう拡大させ、それに拍車をかけようと社会保障費の「自然増削減」路線のもと、医療費負担増、介護サービス取り上げなど、国民生活破壊に次々と手をつけようとしていると述べました。
穀田氏は、安保法制反対に立ち上がった市民運動が発展し、それに応える４野党が共闘の加速化へ協議を進めていると強調。「新しい政治を切り開くため、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくることを強く訴える」と表明しました。
不信任案は自公維の反対多数で否決されました。
カジノ法に対する反対討論で、日本共産党の島津幸広議員は、刑法が禁じる賭博の合法化は、国のあり方を大転換するものだと告発。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存大国であり、「カジノは、他のギャンブルと比べ、依存症に誘導する危険が非常に高い」と指摘しました。
賭博禁止の理由に「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」が挙げられているとして、「経済成長どころか、その重大な妨げとなる」と述べ、「まさに国をほろぼしかねない希代の悪法だ」と厳しく批判しました。
また、自公維は１４日夜に、１７日までの３日間の会期延長を強行。反対討論で日本共産党の池内さおり議員は「会期延長は、カジノ解禁推進法を成立させるためだけのものであり、断じて認められない」と述べました。