アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。
ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が発表しました。
書簡は、債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。
また米ファンドは、再編に応じなかった債権者から二束三文で債権を買い集め、債務全額の支払いを受けて大もうけしようとしていると批判。こうした手法は「金融の不安定化」を招くと指摘しました。
ＣＥＰＲは「アルゼンチンを債務不履行に陥れた米最高裁の判決は誤りであり、金融に打撃を与えるものだという見解が経済学者の間で広く共有されている」と強調しています。