刑法が禁じる賭博場・カジノの誘致に向け行政があわただしい動きをみせている北海道苫小牧市で２２日、これに反対する市民集会が開かれ、２３０人が参加しました。主催は「カジノ（賭博場）誘致に反対する苫小牧市民の会」（共同代表・篠原昌彦苫小牧駒澤大学名誉教授ら）。日本共産党の大門実紀史参院議員が講演しました。
 （写真）カジノはいらない！！苫小牧集会で講演する大門参院議員＝22日、同市内 |
 （写真）「カジノはいらない」と唱和する集会参加者＝22日、苫小牧市内 |
北海道内では、苫小牧、釧路両市と留寿都（るすつ）村の３自治体がカジノ誘致を表明し、競い合っています。苫小牧市は今年２月の補正予算でカジノ関連経費４５２１万円を日本共産党などの反対を押しきって計上、２１日には苫小牧への進出に意欲を持つ内外のカジノ企業３０社を呼び込んでの説明会を東京都内で開くなどしています。
篠原共同代表は「カジノ推進派は『経済効果がある』『雇用が増える』『人口減少を食い止める』という中身のない言葉を言い続け、市民の反対の声に何も答えない。苫小牧にも北海道にもカジノはつくらせないという固い決意で運動を進めたい」と訴えました。
大門氏は講演で、カジノ解禁の政治的な背景を明らかにして「カジノ反対のたたかいは憲法改悪阻止、安倍政権打倒のたたかいと表裏一体の関係にある」と強調。「カジノはおかしい」と当たり前に考える市民を増やすこと、「地域経済をどうするか」をみんなで考えることを呼びかけました。
参加者は、「カジノはいらない」というパネルを掲げて、いっせいに唱和。市内外から寄せられたメッセージが紹介されました。
市民の会幹事の佐藤昭子さんは「私たちは『未来の子どもたちにカジノはいらない』を合言葉に、がんばりたい」と語りました。