与野党書記局長・幹事長、国対委員長会談が15日、国会内で開かれました。冒頭、自民党の二階俊博幹事長は「北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、国会として毅然(きぜん)として対応するために、臨時国会初日に北朝鮮非難決議を採択したい。政府から臨時国会召集は28日と聞いている」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、「断じて許されない。累次の国連安保理決議に違反する暴挙である」と指摘。国連安保理決議が制裁強化とあわせて対話による解決を呼びかけていることをあげ、「おびただしい犠牲がでる軍事衝突は絶対に避けなければならない。日本政府には米朝両国に直接対話を促す努力を強く求めたい」と述べました。
そのうえで、小池氏は「野党が憲法53条にもとづいて要求している臨時国会の開会に今日まで応じなかったことは大変遺憾だ」と指摘。「森友・加計」疑惑の解明など、「野党が開会要求で掲げてきた問題に、しっかりと応える臨時国会にすべきだ」と主張し、北朝鮮の非難決議については「全会派の合意がえられる決議にすべきだ」と指摘しました。
また、野党は、北朝鮮による核実験の強行やミサイル発射に関する党首会談を開き、国連総会で演説する予定の安倍晋三首相が各党から意見を聞くよう要求。民進党の松野頼久国対委員長は「大事な問題があったときは総理が各党代表者を集めて、協力要請をしてきた。各党党首の意見を聞く場をつくるべきだ」と主張しました。
小池氏は「日本共産党はこの間、一貫して党首会談を提唱してきたが、安倍首相の国連演説は、全党・全会派の党首と会談し、それを踏まえて行うことが必要だ」と主張。二階氏は党首会談について「持ち帰って、調整する」と述べました。その後、自民党の森山裕国対委員長が「国連総会前の党首会談について日程調整を行ったができなかった」と回答しました。