日本共産党の山下芳生書記局長は７日、フジテレビ系「新報道２００１」、ＮＨＫ「衆院選特集」に出席し、与野党幹事長らと討論しました。経済対策、集団的自衛権の行使容認をめぐって「自共対決」の構図が改めて鮮明になりました。
経済政策と社会保障財源・財政再建が議論となり、山下氏は「安倍首相は“大企業の利益が増えればやがて暮らしもよくなる”といってきたが、そうならなかった。大企業応援から暮らし第一に転換する必要があります」と強調。消費税に頼らずに４０兆円の財源を確保する党の提案を示し、「大企業のなかにため込まれた２８５兆円の内部留保を大幅賃上げと安定した雇用に使うべきです」と述べました。
自民党の谷垣禎一幹事長は「賃上げを強制できない」と言い訳に回ったのに対し、山下氏は「政治の役割は人間らしく働けるルールをつくることです」と指摘。安倍政権が労働者派遣法の大改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っていることをあげて、「強制的に賃下げしようとしている。これは（賃上げに）逆行です」と反論しました。
集団的自衛権行使容認の問題で谷垣氏は「限定的要件のもとで行使できるようにしていく」と発言。山下氏は、行使容認の「閣議決定」で“戦闘地域には行かない”という従来の歯止めが取り払われ、首相が国会で、自衛隊が活動する場所が“戦闘現場”になりうるし、攻撃されれば“武器を使用する”と認めたことに言及。「米軍の戦争で自衛隊が肩を並べて武力行使するということです。憲法９条で絶対できないといってきたことをできるようにした」と批判しました。
公明党の井上義久幹事長は「閣議決定」について「武力行使の限界を示したものだ」とごまかしました。山下氏は「『閣議決定』はこれまでの『非戦闘地域』という概念をなくした」と強調。井上氏が「あくまでも後方支援だ」と弁明すると、山下氏は「戦闘地域でやれば必ず戦闘に巻き込まれます」と反論しました。（発言 フジテレビ系「新報道２００１」、ＮＨＫ「衆院選特集」）