さいたま市が7月から下水道料金を平均25％引き上げようとしているのに対し、日本共産党は市民と共同して値上げ撤回の運動に取り組んでいます。
（写真）１月２４日、浦和駅西口での下水道料金値上げ反対宣伝署名行動。訴えているのは守谷千津子市会議員
市はこの間、2006年に30％、10年に29％の値上げを行っており、今回値上げされると01年3市合併時の2倍以上の料金になり、県内トップクラスの高さになります。
市は10年の値上げ時に下水道整備への出資金をゼロにし、今回の値上げでは汚水処理に対する補助金（一般会計からの繰入金）をゼロにしようとしています。下水道整備への市の支出を減らし、負担を市民に押し付けることに怒りの声があがっています。
党市議団と市革新懇は、14日から18日にかけて市内3カ所で学習会を開き、値上げ撤回の署名運動を提起しました。参加者からは「近所に署名用紙を配ったら翌日届けられた。こんなことは初めて」「署名を呼びかけるとほとんどの人が書いてくれる」など、反響がすでに寄せられていることが報告されました。
「下水道料金の値上げは中小業者にとどめの一撃になりかねない」「消費税増税に年金引き下げ、介護や医療の改悪・負担増に加えての下水道料金値上げは何と市民泣かせか」と、値上げストップへの決意が語られました。
市革新懇は、請願署名を2月4日に市議会に提出します。