東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。
 （写真）「地域デザインオフィス」の登記簿上の所在地となっているシェアオフィスのビル＝東京都千代田区神田錦町 |
 （写真）同法人が入居するビル＝同区神田神保町 |
この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。
補助金の流れ
予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。
補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)
問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。
また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。
同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。
ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。
基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。
「私は嘱託…」
経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。
地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。
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