比例区(山下・小池・紙・井上・仁比氏)
選挙区 吉良(東京)・辰巳(大阪)・倉林(京都)氏
沖縄選挙区 糸数氏が当選
自公政権が復活して初めての国政選挙となった第23回参議院選挙は21日投・開票されました。日本共産党は、比例代表で山下芳生・書記局長代行=現=、小池晃・副委員長=前=、紙智子・農林・漁民局長=現=、井上哲士・参院幹事長=現=、仁比聡平・弁護士=前=の5議席を確保しました。選挙区では、東京で12年ぶりに吉良佳子、京都で15年ぶりに倉林明子、大阪で15年ぶりに辰巳孝太郎の新人3氏が大激戦を制し、日本共産党の議席を獲得しました。これによって日本共産党は非改選とあわせて11議席となり院内交渉会派となりました。
沖縄選挙区では、日本共産党が推薦した糸数慶子氏=現=が自民党を打ち破って3選を果たしました。
一方、自民、公明両党は非改選と合わせて過半数に達し、与党が参院の常任委員長を独占して各委員会の半数以上を占める「安定多数」となる見通しです。自民党は、選挙区では全区当選はできませんでした。
民主党は改選44議席を大きく減らし、結党以来最低の獲得議席となる見通し。維新、みんなは議席を増やしたものの総選挙並みの伸びはみられませんでした。
日本共産党は、比例代表で17人、選挙区で46人を公認してたたかいました。
選挙戦は、改選121議席(比例代表48、選挙区73)に433人が立候補。
11名の議席の意味
今回の参議院選挙で、改選前の3議席が8議席になり、非改選の3議席を合わせて11人の参議院議員団になりました。この11という議席の意味は、共産党にとって人数が満たないことから、国会活動にどれだけ制約を受け、歯がゆい思いをしてきましたが、まずは院内交渉会派となり、議院運営委員会理事の割り当てがあり、本会議質問の機会は大幅に増加し、党首討論も出られます。法案提出権も獲得しました、 というように少数政党では規制されていたいろいろな権利が得られ、議員としての仕事がやりやすくなるのです。 国民の声をもっと国会に反映することができるようになります。
院内交渉団体・法案提出権とは
国会内で一つのグループとして発言できる党派が院内交渉団体です。国会法第五六条によると議員が議案を発議するには衆議院では20人以上、参議院では10人以上の議員の賛成を必要とします。ただし予算を伴う法律案の場合は、衆議院50人以上、参議院20人以上。したがって院内交渉団体として発言権を持つには、最小限衆議院で20人、参議院では10人のグループが必要です。
法案提出権とは国会の各議院に法律案を提出する権限のことで、国会法によって議員が法律案を発議するには、一定数の賛成者、衆院20名、参院10名以上が必要とされています。共産党は昭和47年の総選挙で、衆院においても20議席を超え38議席となり、この権限を獲得して、48年4月、公害開係諸法案抜本改正案を提出しました。