集団的自衛権 歴史的暴挙に空前の国民的反撃を
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県松戸市での演説会で、安倍晋三首相が７月１日にも、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を狙っていることを批判し、「『海外で戦争する国づくり』のたくらみを空前の国民的反撃で打ち破ろう」と訴えました。
 （写真）演説会で訴える志位和夫委員長＝28日、千葉県松戸市 |
志位氏は、政府の閣議決定案が、日本に対する武力攻撃がなくても「国民の権利が根底から覆される明白な危険」があるときには集団的自衛権の行使をするという内容になっていることを指摘。「これをもって『限定』というが、『明白な危険』かどうかを判断するのは誰か。政府の『想定問答』では『政府が全ての情報を総合して判断する』となっています。結局、政府の判断でいくらでも広がるということです」と批判しました。さらに「『その情報を明らかにしなさい』と国民が求めたら、秘密保護法で『それは特定秘密です』となる。国民にも国会にも真相は知らされないまま、時の権力の裁量で、どこまでも範囲が広がることになります。こんな恐ろしいことは絶対に許すわけにはいきません」と訴えました。
続いて志位氏は「内容が明々白々の憲法違反であることに加えて、やり方も立憲主義蹂躙（じゅうりん）であり、断じて認められない」とズバリ。「集団的自衛権は行使できない」とする憲法解釈は「ある日突然、政府が言いだしたものではなく、半世紀にわたる国会での論戦を通じて定着・確定してきた」と指摘。「この憲法解釈を百八十度ひっくり返して『海外で戦争する国』への大転換を、国民の声にも耳を傾けず、国会でのまともな審議もなしに、与党だけの密室協議で一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターにも等しいやり方であって、断じて許すわけにはいきません」と力を込めました。
その上で、今後のたたかいの方向について、「閣議決定を強行したからといって、それで自衛隊を動かすことはできない。自衛隊を動かすためには法律を国会でつくる必要があり、このたたかいは息の長いたたかいになる」と指摘。「このたたかいの帰趨（きすう）を最後に決めるのは国民の世論と運動です。憲法を破壊し、戦後日本のあり方を根底から覆す歴史的暴挙に対して、空前の国民的反撃をもって迎え撃ち、必ずこれを打ち破りましょう」
解釈改憲で集団的自衛権行使を容認する閣議決定を急ぐ安倍内閣に対して３０日、７月１日と連続的な抗議行動が首相官邸前で計画されています。主な予定を紹介します。
【３０日】
・午後６時半～７時半（主催＝解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）。７時半以降も行動が続く予定
【７月１日】
・午前９時半～１０時半（主催＝実行委員会と戦争をさせない1000人委員会）
・午後０時１５分～０時４５分（主催＝憲法共同センター）
・午後５時～６時半（主催＝実行委員会と1000人委員会）