日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、東京都の築地市場の豊洲市場への移転計画が汚染物質の検出などで都政を揺るがす大問題となっているとして、真相と責任の究明のために地方自治法１００条に基づく「百条委員会」の設置が絶対に必要だと強調しました。
志位氏は、都が行った新市場の地下水調査で、環境基準の７９倍もの発がん性物質・ベンゼン、猛毒のシアン化合物が検出されたと指摘。「そういう重大な事態を受けて、豊洲市場への移転を決めた経過、責任を都民の前で徹底的に明らかにすることが避けて通れない問題になっている」と述べました。
志位氏は、党都議団が「百条委員会」設置を提起し、石原慎太郎元都知事ら一連の関係者の証人喚問を要求していると指摘。「法的拘束力、強制力をもった『百条委員会』を設置して、豊洲市場への移転を決めた経緯、責任を全面的に明らかにする必要がある」と指摘しました。
その上で、党都議団が都議会各派・各党に協力を要請していることについて「この問題は、都政に関する各党・各会派の姿勢が根本から問われる“試金石”ともなると思う」と語り、「ぜひとも前向きの合意をつくって､『百条委員会』設置、真相究明をはかっていきたい」と表明しました。