日本共産党は、パレスチナ問題について１９７０年代から一貫して次の３点の原則を主張してきました。(1)イスラエルが全ての占領地から撤退すること(2)パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保証すること(3)パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認めて共存を図ること（２国家解決）。
イスラエルが強行しているパレスチナへの違法な入植地拡大に断固反対を貫くとともに、日本政府に対してはパレスチナを国家として承認するよう求めてきました。
トランプ米大統領がこれまでの米国政府の立場にも反して、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をエルサレムに移転した（１４日）問題では、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙だとして厳しく非難。大使館移転を前後してパレスチナ人が行った抗議行動への発砲など、イスラエル側による残虐な弾圧に対しても即時中止を訴えてきました。