「戦争法ノー」を主張して１２万人が国会を包囲した８月３０日の大行動は、世界各国のメディアも注目し、３０日から３１日にかけて報じました。
報道では、戦争法案が、憲法に違反して海外派兵を可能とする点が国民の怒りと行動のエネルギーを生み出していることに注目しています。
英国のＢＢＣニュースは、同法案について、「第２次大戦後初めて、日本の軍隊が海外でたたかうことを許すもの」と指摘。戦争法反対のデモが学生や若者を中心に夏じゅう行われてきたことにも注目しています。
英紙フィナンシャル・タイムズは、「安倍の軍事的計画に、これまで最大のデモで非難」の見出しで報道。「日本国民の多くは、憲法があってこそ日本が戦後７０年間、戦闘で一発の銃弾も発射して来なかったと考え、いまなお憲法を守りたいと思っている」と指摘。「（３０日の行動は）日本が平和国家としての世界からの信望を維持する最後のチャンス」との行動参加者の声を紹介しています。
米紙ニューヨーク・タイムズは、国会周辺での行動について「第２次大戦後制定された平和憲法における軍に関する規定を緩めようとしている安倍政権に抗議する、日本全国３００カ所での行動の一つ」として紹介。４歳の息子を抱いた女性参加者の「今、行動を起こしてこれを止めなければ、将来、自分の子どもにどう説明できるのでしょう」との声を紹介しました。
中東の衛星テレビ・アルジャジーラ（電子版）は「軍国主義とたたかうために、日本国民が国会を包囲して抗議の声を上げた」と報道。中国紙・新京報は「１２万人が国会を包囲し、『戦争法案』の廃案を求めた」と報道しました。
韓国ＭＢＣ放送は「法案が可決されれば平和国家としての日本はないという危機感が市民を街頭に動員させているが、安倍政権は逆に動いている」と指摘。同国ＳＢＳ放送は「安倍政権と軍国主義復活を懸念する国民の声は、正面衝突を避けることができないようだ」と報じました。