鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初です。
２４日現在の被災状況は、人的被害１８人（重傷３人、軽傷１５人）、住宅被害（全壊２棟、半壊２棟、一部損壊４１３棟）、公共土木施設被害４４カ所、住民避難５７１人（倉吉市４６８人、湯梨浜町４２人、北栄町３１人、三朝（みささ）町３０人）です。
県は、一部損壊以上を１０００世帯、軽微な破損を３７００世帯と見込み、あわせて住宅再建の予算５億円を計上しました。軽微な破損への修繕支援金の財源には、ふるさと納税による寄付金などを充てる方針です。
対象拡大さらに
日本共産党の市谷知子県議の話 住宅再建支援制度では、もともと一部損壊に給付があった（上限５０万円、国の制度創設時にカット）ので、以前から復活を求めてきました。中部地震での住民の切実な願いを受けて制度が復活することを、大いに歓迎します。ブロック塀などが対象外となっているので、対象を広げるよう引き続き求めていきます。