日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）優先で「パリ協定」承認案の国会提出を大幅に遅らせた安倍政権の責任を厳しく批判し、地球温暖化対策に消極的な姿勢を抜本的に転換するよう求めました。
地球温暖化対策の国際的な枠組みとなるパリ協定は、来月４日に発効することが決まっていますが、日本は批准に至っておらず、来月７日からモロッコで始まる国際会議「ＣＯＰ２２」の中で開かれる第１回締約国会議に正規参加できません。
井上氏は、日本政府が世界の流れを見誤った背景には、国際社会で積極的な役割を果たすのではなく、他国の対応の様子見だった問題があると指摘。経団連幹部が「京都議定書の二の舞いにならないように」などとパリ協定の早期批准に消極的な発言をしていたことも示し、「京都議定書はアメリカが批准せず、不公平で日本は損をしたという財界の意向を踏まえたのではないか」とただしました。
岸田文雄外相は「本年中のパリ協定締結を目指して努力を続けてきた」との弁明を繰り返すだけ。井上氏は「政府の消極的姿勢は、低すぎる２０３０年度の温室効果ガス削減目標に示されている」として、目標を見直すよう求めました。