辺野古に最新基地・岩国極東最大に
日本共産党の仁比聡平議員は6日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への新基地建設と、岩国基地(山口県)へのKC130空中給油機と空母艦載機部隊の移駐を取り上げ、「孫、ひ孫の代まで米軍が(沖縄に)居座り続けるもので、これがなぜ『負担軽減』か。(岩国基地も)前例のない大増強で『沖縄の負担軽減』にならない。普天間基地は無条件に撤去すべきだ」と厳しく指摘しました。(関連記事)
辺野古への新基地建設は、2本の滑走路と強襲揚陸艦が接岸できる270メートル級の護岸を建設、キャンプ・シュワブ弾薬庫や沖縄本島北部の戦闘訓練場とも連動した最新鋭の基地を建設するものです。
仁比氏は「普天間基地の機能『移転』ではすまない。まさに増強だ」と迫りました。小野寺五典防衛相は「普天間の危険性の除去のため努力を続けたい」とあくまで建設を進める考えを示しました。
仁比氏は、沖縄の「負担軽減」策の一つとされる普天間基地のKC130の岩国基地移駐に言及し、沖縄に飛来せず訓練もしないという保障はないと指摘しました。
一方、KC130に加え、厚木基地(神奈川県)の空母艦載機移駐が完了すれば岩国基地の軍用機数は2・5倍化、極東最大規模の米軍基地になることも明らかにし(図)、「今でさえ爆音は筆舌に尽くしがたい。被害が飛躍的に増大する」と批判しました。
これに対し安倍晋三首相は「日本の安全保障政策のためにご理解をいただいている。岩国では市長選、衆院選、参院選でわれわれが勝利をえている」と開き直りました。仁比氏は「沖縄の耐え難い苦しみを本土に広げると言っているに等しい」と厳しく指弾しました。
“第三者機関成り立たず”
秘密保護法を追及
仁比氏は6日の参院予算委員会で、強行成立後も国民の懸念の声がやまない秘密保護法を取り上げました。
このなかで、情報保全諮問会議など政府が設置する「第三者機関」に関して、「政府は『秘密』の性質上、行政機関以外の第三者が(秘密に)ふれることはできないと説明している。首相がいう外部のチェック機関は成り立たない」と追及しました。
首相は「諮問会議で(秘密指定・解除などの)ルールをつくっていく」とのべ、恣意的運用の歯止めにならないことが浮き彫りになりました。