“戦争しないという国民の団結を”
野中広務元自民党幹事長は２８日放映のＴＢＳ番組「時事放談」で、安倍晋三首相が「閣議決定」で強行した集団的自衛権行使容認を「今年の重大ニュース」の一つに挙げ、「議会政治を自らつぶしていくことになる」と懸念を示しました。
作家で歴史研究家の半藤一利氏も、「この国の形が変わるような大きなことだ。それを閣議決定でガラッと変え、まともに（衆参での）３分の２（の賛成という憲法９６条が定める改憲発議要件の緩和）ができないからと骨抜きにするやり方は非常によくない。あまりにも重大問題」だと述べました。
野中氏は、安倍首相の総選挙中の演説に言及し「憲法の改正や安全保障の具体的な公約はほとんど聞かれず、『この道しかない、この道しかない』と景気が改善されるような期待だけを与えた」と指摘。こうした選挙で多数の議席を占めたからといって「戦争する国」づくりの立法措置の強行を狙う姿勢にクギを刺しました。
野中氏は、戦後７０年を迎える来年への期待を問われ、「日本は平和で戦争をしない国になっていく決意をはっきり示すべき節目だ」「戦争をしないという国民の団結と、一貫した政治のセンスが新しく生まれてくるような年に」と述べ、日本と中韓との関係正常化を求めました。