日本弁護士連合会（村越進会長）は２１日、カジノ法案が廃案になったことを受け、「今後もカジノ解禁推進法案の再提出に強く反対する」という会長声明を発表しました。
声明は、同法案にたいして日弁連が反対の意見書を公表し、３回にわたる国会内での集会、シンポジウムを開催するなどしてきたことをあげ、広範な消費者、高齢者団体も強く反対するなど、今回の廃案は「健全な国民世論と当連合会を含む大きな運動の成果とも評価できる」としています。
さらに、これまでの議論で「日本におけるギャンブル依存症問題が一刻の猶予もおけない喫緊の課題であることが明らかとなった」として、その解決へ、相談・支援、予防と治療のための環境整備や法的規制のあり方の検討をすすめるとしています。