長野県北部を襲った地震は、自然豊かな地を一変させました。被災者は「住む所がない」「水が足りなくなる」と本格的な冬を前に不安を募らせています
 （写真）地震で押しつぶされた建物＝２３日、長野県白馬村（小池光栄記者撮影） |
 （写真）大きな被害のあった神城地区を調査する（右から）両角、清沢、山口の各氏＝２３日、長野県白馬村（小池光栄記者撮影） |
日本共産党長野県委員会は２３日、地震で大きな被害を受けた長野市、白馬村、小谷（おたり）村、小川村などの現地に駆けつけ、家屋の崩壊など被害状況を調べるとともに、被害者や公共施設に避難する人たちの要望を聞き激励しました。
山口典久党県書記長（県議候補）と、対策本部長の両角友成県議、副本部長の清沢たつや衆院２区候補は、白馬、小谷両村を訪れ、関係自治体、周辺自治体の党議員が同行しました。
地震の被害が大きかった白馬村神城（かみしろ）堀之内。いたる所に押しつぶされた家屋が。近くの住民は家具の下敷きになって「はいあがるのに１時間もかかった」と恐怖を語りました。
白馬村役場では、下川正剛村長が応対。１７人が搬送され、７人の自主避難者にも負傷者が出たと説明し、被災者の住居確保を急ぎたいと語りました。山口氏は「震災は、自治体そのものが被災者。支援のために、国や県に要望をつなぎたい」とのべました。
小谷村も、急峻（きゅうしゅん）でもろい地形。「地すべり防止区域」の看板が目立ちます。土屋地区・中通生活改善センターへの避難者は、「避難が長期化すれば、お風呂が困る」（女性）、「余震が続く。（仮設住宅など）早急に要望を伝えてほしい」（男性）などと訴えました。
清沢氏は、「被災者が安心して冬を越せるよう、被災者や行政とともに国などに支援を求めていきたい」と語りました。
共産党議員が現地調査
地震をうけて日本共産党長野県委員会は対策本部（本部長＝両角友成県議）を立ち上げ、衆院選予定候補、地方議員らが現地調査を行い、被害状況や要望を自治体や被災者から聞きました。