与党が共謀罪法案を衆院本会議で２３日にも採決しようとする中で２２日、共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会は、国会前で夜の緊急集会を開きました。
（写真）「共謀罪は廃案だ！」と怒りの声をあげ
る人たち＝22日、衆院第２議員会館前
国連特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を懸念する書簡を安倍首相に送ったことに菅官房長官が抗議したことについて、主催者が「抗議するとはこっちのせりふだ」と批判。「そうだ」と歓声が上がりました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が、演説を聞いた女子高生が「安倍首相がやるべきことは森友学園、加計（かけ）学園問題の解明ですよね」と話しかけてきたことを紹介。「世論調査でも７７％の人が政府の説明は不十分といっている。廃案めざし頑張ろう」と訴え、民進党、社民党の国会議員もあいさつしました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さん（７０）が「私たちの粘り強い運動が安倍政権を追い込んでいることに確信を持とう」と強調しました。
国分寺市から参加した女性（６８）は「審議のスピードの速さに驚いています。道理が通らなくても数の力で押し通そうとする安倍政権は異常です」、中野区から参加した女性（６２）は「自由にどこでも自分の意見が言えるのが民主主義。強行採決は絶対許しません」と話しました。
「共謀罪」廃案へ団結
― 自由法曹団集会が決議
群馬県安中市で開かれていた自由法曹団（荒井新二団長）の研究討論集会（５月集会）が２２日、閉会しました。「共謀罪」法案の成立に反対する決議を採択し、廃案に力を尽くそうと団結を深めました。
決議は、安倍政権の対北朝鮮政策の外交的・平和的解決への転換、沖縄・辺野古の新基地建設の即時中止、戦争するための教育方針反対など１０項目です。
２日にわたって行われた各分野の分科会では、全国から集まった団員が運動や弁護活動の実践を交流しました。
共謀罪分科会では、衆院法務委員会で強行採決されたなかでのたたかいについて、「あくまで廃案を求めることに徹するとき」「萎縮しないことが大切」「市民監視やプライバシー侵害があれば、自由法曹団にすぐ連絡を」など矢継ぎ早に意見を交わしました。
大阪市の法律事務所職員、河合成葉（なるは）さんは、法案の危険を訴えるチラシを自作して配っている活動を報告。「情勢の変化に合わせて内容を作り替えている」と発言し、注目されました。
憲法・平和分科会では、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の改憲発言にどう立ち向かっていくかを議論。大阪支部の団員は「安保法制で定めたことを憲法まで引きあげるのが本質だ」と話しました。
「共謀罪」法案に反対
― 真宗大谷派が声明
真宗大谷派（東本願寺）はこのほど、但馬弘宗務総長名で「共謀罪」法案に反対する声明を発表しました。
声明では、同法案についてテロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、個人の思想や言論、表現を統制しようとしているとして強く遺憾の意を表明し廃案を求めています。
どのような計画が犯罪になるのかは、捜査機関の判断によることから、恣意（しい）的な検挙が行われ、市民の思想や言論、表現の自由全般が損なわれると指摘。犯罪の事実を立証するために、日常的にプライバシーが侵害され、市民どうしが相互に監視する社会をつくり出してしまうと危惧を表明しています。