今年３月に第１会期が開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」のエレン・ホワイト議長（コスタリカ）は２２日、ジュネーブの国連欧州本部で核兵器禁止条約の草案を発表しました。同議長が１６日付でジュネーブとニューヨークに駐在する各国政府代表に宛てて送った書簡で明らかにしました。
ホワイト議長は第１会期の最終日の３月３１日､第2会期(6～7月)に向けて､６月までに条約草案を提示する意向を示していました。
議長の書簡は、第１会期で「積極的で励まされる議論が行われた」ことに改めて感謝を表明。各国から出された「建設的な見解や提案」に留意していること、また参加したすべての代表団に対し演説原稿、作業文書を提出するよう求めたことに触れています。
第１会期には１１５カ国以上が参加しました。日本は参加しませんでした。各国政府のほかＮＧＯなど市民社会が参加し、被爆者や核実験被害者のほか、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表らが発言しました。
日本共産党からは志位和夫委員長を団長とする代表団が「核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）」の一員として参加しました。代表団は文書発言を提出したほか、志位氏が発言しました。