小池氏が撤回要求
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を抑制するために全国の都道府県が「財政安定化基金」を活用しようとしていることに対して、厚労省が「先の短い高齢者に金を使うな」などといって圧力をかけていることが１８日までに明らかになりました。
日本共産党の小池晃参院議員が同日、田村智子参院議員秘書とともにただしたのに対して同省高齢者医療課が「呼び出して相談をした」と認めました。小池氏は「高すぎる保険料を抑制するのは当然のことだ。それに圧力をかけるなどあってはならない」と批判しました。
後期高齢者医療制度は２年に１度保険料を改定することになっており、来年の改定に向けて作業が行われています。保険料を数千円から１万円近く引き上げなければならないため、国と都道府県、広域連合が拠出している財政安定化基金の活用が検討されています。
小池氏は、同課の課長が「これからは高齢者にどんどん負担を求める時代だ。先の短い高齢者に基金を取り崩して保険料を下げるような優遇はすべきではない」「保険料を下げるようなら国の拠出金は引き下げる」などと圧力を加えたとの告発が寄せられていることを示しました。その上で、圧力を受けて取り崩しをやめて保険料引き上げを検討しているところもあると述べ、「あってはならないことだ」と強調しました。
同課の担当者は「基金を保険料の抑制に使うことは法律上認められている」とする一方、「青森、秋田、東京、岡山、大分、沖縄など取り崩しが多いところに来てもらい相談した。基金を取り崩しても次回の保険料増加の要因になることに留意してほしいと話した」と釈明しました。
小池氏は「保険料が高騰するのは後期高齢者だけを切り離した制度を作ったからだ。高すぎる保険料の抑制に圧力をかけるなど許されない。こんなやり方はやめるべきだ」と述べました。